岡山県議会 2022-12-13 12月13日－06号
一般の農家においても、本当に米価下落や生産資材の高騰で、農家収入が減少し、本当にやる気を失い、離農を考える農家も少なくありません。一度農業を辞めてしまうと、復田は非常に難しい状況でございますので、少ない農家にも、それから大型農家にも、しっかりと御支援をいただくよう、よろしくお願いします。 次に、指定管理者制度についてお伺いします。
一般の農家においても、本当に米価下落や生産資材の高騰で、農家収入が減少し、本当にやる気を失い、離農を考える農家も少なくありません。一度農業を辞めてしまうと、復田は非常に難しい状況でございますので、少ない農家にも、それから大型農家にも、しっかりと御支援をいただくよう、よろしくお願いします。 次に、指定管理者制度についてお伺いします。
本県農業振興策の中で重要課題でもある園芸作物生産への転換、拡大推進は米政策等に寄与し、農家収入の安定化も期待される中でありますが、燃料費が高騰し、園芸等のハウス栽培に大きな支障を来しております。
この取組は、農業分野の廃棄農産物を減らすとともに、廃棄農産物に付加価値をつけ、農家収入増を図る点でも有効です。 自然災害等により商品価値の下がった農産物の販売を支援すべきと思いますが、県の考えを伺います。 最後に、マイナンバーカードの交付率による地方交付税の算定についてです。
特に頻発化、激甚化する自然災害とともに、コロナ禍による外食産業の低迷など、消費動向の変容は、米をはじめ、多くの農産物価格に少なからず影響し、農家収入はかつてない不確実性の中にあります。 円安が続く状況の中で、今後も相当な期間、燃油価格などの高止まりが予測されるものと認識をいたしております。
コロナ禍による需要減少のあおりを受け、過去最大の非主食用米等への転換を図った今年産の新潟米は作柄がやや不良であったことから、価格は持ち直しつつあるものの、農家収入は減少が見込まれています。大規模な経営体ほど収入減少のダメージは大きく、農地の集積を推進してきた本県農業施策の取組が揺らぎかねません。
この生葉単価に生葉重量を掛けると、実質の農家収入11万1,500円となりますが、これから肥料や消毒代、労務費などの年間の経費が約10万5,000円ほどかかります。したがって、農家収入11万5,000円から、栽培から摘採までの年間経費10万5,000円を差し引くと、手元に残るお金は僅か6,500円になってしまいます。
それで、農家収入も一人当たり一千万円ぐらいあるという話だから、そういうものはそういうものですごくいいんだけど、格差が非常にあると思うので、そういうものを今後、現場をよく見て考えていただきたいなと思います。売り方一つとっても、みかんの箱売りでは、もう今は買わないですよ。そういう売り方一つ、イベントに乗せるにしても、そういうものを考えてもらいたいなと思います。部長、もう結構です。
次に、田んぼ一枚転換運動や農家収入の確保についてでありますが、転換運動については、主食用米の民間在庫の大幅な増加を踏まえ、農業団体と一体となりオール新潟で取り組めたことは、意義があったと考えております。 一方、昨日の国の公表では、本県の主食用米の作付面積はほぼ前年並みにとどまりました。
また、奥多野地域では、野生鳥獣による農作物の食害が深刻な状況であるので、是非、今後もこの取組を進め、農家収入の増加につながるよう、支援してもらいたい。 次に、ＣＳＦ（豚コレラ）対策について質問する。これまで多野藤岡地域がＣＳＦの最前線となっていたが、お陰様で予防的ワクチンの接種と野生イノシシ侵入防護柵の設置も終わり、ようやく養豚農家にも笑顔が戻った。
◯加藤英雄委員 拡大されてきた内容は今お示しあったんですけど、漠とした聞き方なんですけど、これで農家収入はどの程度ふえてるのかというのは何か示せますかね。例えば反当たりとか、１町歩当たりとか。示せなかったらいいんですけど、わかりませんか、それは。 ◯委員長（伊藤昌弘君） 関係課長。
農林水産業では、ＴＰＰ関連の補正予算は規模拡大中心で自己負担も大きく、半分を使い残し、米戸別所得補償制度の廃止で農家収入は10億円減りました。新規就農者も目標に届かず、農家戸数は減少し、耕作放棄地が減りません。ＴＰＰ、ＦＴＡなど輸入自由化路線にきちんと反対をし、価格、所得補償の充実で家族経営を支えるべきです。
また、事業を開始しても、肥料や機械のメンテナンス費用、人件費など継続的なコストがかかり、農家収入は一般的サラリーマンよりも不安定と言えます。新規就農者を増加させるためにはこういったコストや収入面での対策が重要と考えますが、県の対応策をお伺いいたします。
米や米粉製品などの輸出をさらに拡大するためには、健康や機能性などにより付加価値を高め、国内販売と同じレベルの農家収入を確保することが重要と考えております。 例えば、大手米卸業者が県産米を加工した商品を開発し、シンガポールにおいて安全で健康によい商品に与えられるヘルシアチョイスの認定を受けて病院などに売り込んでいる事例があります。
国内業務用米の価格水準等についてですが、国の調査では、平成27年産は卸売価格で、60キログラム当たり１万2,000円程度の銘柄が主に業務用として取引されており、流通経費を差し引いた農家収入は、60キロ当たり１万円程度と試算されます。 これは、10アール当たりの収入では10万円程度で、コシヒカリに比べ２万円程度低くなります。
都市農業の周辺の人たちというのは、結構半分農家収入で、半分ほかの収入でという形の人も多いんですよね。そういう人たちというのは、やっぱり農地法のいろいろな問題があってできる人とできない人がいるんですけれども、農地法はありますけれども、その地域その地域で、事情が違うところがたくさんあるんですよね。
ソーラーシェアリングについてでありますが，このシステムは，農作物収入に加えて売電により農家収入の増加が見込まれるなどの効果があるとされております。
関連して、委員から、農業共済とは別に、農家の収入を補償する収入保険が創設されたが、この制度の活用と加入促進に向けてどう取り組んでいくのかとの質疑があり、執行部から、収入保険は、平成31年度からのスタートで、農業共済は自然災害に対して補償を受けるのに対し、収入保険は農家収入全体をカバーするものであり、青色申告が要件となる、このため、本年度から加入促進のための単県事業を創設し、市町村や農業団体と一緒に制度
来年の国の生産調整廃止を見据え、消費量と米価が低迷する中でも高価格帯で販売し、農家収入を確保する狙いがあるようです。全国ブランドのコシヒカリや秋田県のあきたこまちなどは有名ですが、近年は北海道のゆめぴりか、山形県のつや姫など、明確な生産・販売戦略を持った銘柄が続々市場に投入され、既存の有名ブランドをも脅かすようになってきております。
駆除剤もあるようですが、金銭的な負担を伴い、農家収入に影響を及ぼすと現場は指摘しています。また、昨今では、根絶が極めて困難とされる難防除病害虫のシロシストセンチュウが北海道の一部地域で確認されているとのことです。 こうした状況の中で、バレイショの生産現場は、いつそうしたセンチュウが種芋に付着して自分の畑に運ばれてくるかわからないと、非常に強い危機感を持っています。
米価の低下に伴う米づくりをしている農家収入につきましては、具体的な数字のつかみとして、農水省の農業経営調査を使わせていただきます。これは、県内経営体の抽出調査です。 ２ヘクタール規模と、比較的小規模な経営体になるわけですが、平均10アール当たりの粗収益が、平成７年で14万6,717円であったものが、平成23年には12万9,374円と12％減となっています。